全く久しぶりの書き込みとなりました。
久しぶりの割には、小難しい話題を書きたいと思います。
以前にもブログでボヤキましたが、
私達のクラブは、「総合型地域スポーツクラブ」を念頭に置いて活動しています。
そしてこの理念を元に、これまで様々な活動をしてきました。
それでは、この根本となる理念・制度は、現在どの様な状況になっているか、という点で検証してみたいと思います。
昨年度末、文部科学省の発表によると、総合型地域スポーツクラブとして名乗りを上げたクラブは、全国で既に２,０００箇所を超え、今年度４月現在の市区町村数（全国１,８２７箇所）を上回る数に達しているそうです。
加えて、総合型の理念と同じような活動をしていても、敢えて「総合型」を名乗らずに地道なコミュニティ活動を行っているクラブも相当数あることでしょう。
そして、先に記した２,０００箇所以上のクラブの大半は、文科省委託事業助成を受け活動している所や、ＮＰＯ法人として登録されたクラブであると言えるでしょう。
文科省委託事業助成制度がスタートしてから、既に８年の月日が経過し、国の施策として基本的な期限（１０年間）が終了するまでに、残すところ２年となっています。
この助成制度の窓口が、文科省から（財）日本体育協会に変わってからも早４年目を迎えているわけです。
実は、今年度この制度内容を見直し、大きな方針転換を行うと発表されました。
と言うのは、先に記した通り、全国市区町村数をクラブ数が上回ったということで、この理念としては全国に行き渡り、実態として数字に表れてきているという判断の元、未だに「総合型」としてクラブが設置されていない市区町村のみを委託助成の対象とするということに変更されました。
この要因として、この事業に対する国の予算が、昨年度の１０億円から７億３千万円まで３割近く減額されたことが大きな理由として上げられます。
減額の背景には、「スポーツ振興くじ（ＴＯＴＯ）」よりの歳入が思わしくないという点が大きな事由なのでしょう。
この方向転換によって、今年度、委託事業へ申請しようとしたクラブが活動の基盤とする市区町村を、既に「総合型クラブ」として他クラブが存在している地域と判断された場合、その申請すらも行えないという状況となってしまいました。
地域住民が「総合型クラブ」へ手を挙げる場合、一朝一夕で行動が起こせるものではありません。
少なくとも半年から１年、長ければ２年から３年の地域での準備期間が必要とされます。
高い志を持って、思い付いた瞬間に手を挙げられるものでもありません。
地域住民への理解を求めたり、同じ志を持つ仲間作りをしたり、活動場所の確保を行ったり、支援してくれる地域サポーターを募ったり、基礎的にやらなければならない準備作業は大変な労力を必要とします。
まして、その多くがボランティアスタッフによっての、地固め作業として努力されているのです。
その努力の積み重ねによって、やっと申請出来る体制になった途端、いきなり門を閉ざされてしまったのです。
では、既に出来ているクラブはどうだったかというと、大半が地方公共団体の呼び掛けによって、既存の組織やグループが動かされて創り上げたものです。
その中には、行政主導でシナリオが書かれてきたクラブも少なくはありません。
つまり、地方行政の積極性や地域民度のレベルによって、先に手を挙げた者勝ち的な状況であったことは否めないでしょう。
その特筆すべき例を上げると、施策がスタートした当初は、この委託事業に対し年間３００万円（期間２年）の助成金が交付されていたのが、昨年度実績では、年間１２０万円（期間２年）と減額されています。
その上今年度は、年間１００万円（期間２年）を上限まで減額されます。
助成金だけを比較しても、現時点では当初の三分の一まで、国の支援が縮小されていることになります。
この様な助成事業の性格上、致し方ない点は理解出来ますが、これまでの地域に対する啓発方法や今回の様な方針転換に対しては疑問を抱きます。
国策として進めてきたスポーツ振興計画事業は、現場の地域に不平等感・不均衡感を抱かせてはならないと思います。
特にこの間、国と地域を仲介する役割を担ってきた、都道府県レベルの啓発は積極的だったのでしょうか
まして、そこに体育協会という多くの競技団体を統括する組織が介在するとなると、「総合型」の理念を積極的に地域へ浸透させる努力が成されたか甚だ疑問です。
正に、日本の縦割り行政の弊害が、この様な施策にまで及んでいると感じます。
この「総合型地域スポーツクラブ構想」は、国が発信した「国策」であることを今一度振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。
国が推進するということは、決して助成金という形を手厚くするということでもありません。
発信した責任上、地域を育てるための方策は幾つもあるのではないでしょうか
地域活動をやり易くする支えとして、国がサポートする手立てを示すべきなのではと強く感じます。
一番必要なサポートは、地域の活動を国が認可することなのですが